管理会社変更

マンションを新しく建築した場合、そのマンションの分譲業者の系列子会社が管理委託会社になっていることが多く、そのため、管理費がそのサービス内容に比べて高く設定されていることがあります。

また、管理会社によると、フロント対応が悪かったり、住民とのトラブルなどが発生した場合の対応が不十分だったリと、納得のいかない対応をされてしまうことが多々あります。

このような問題を改善するため、管理組合が中心となって、サービス内容の見直しや、他の管理会社への変更を検討することで、競争意識が生まれ、サービス内容の向上や管理費の低減などを期待することができるのです。

マンションの管理サービスに不満がある場合、管理組合として、管理会社の変更を検討することも必要となってきます。

その時に問題となってくるのが、管理組合の専門知識の欠如です。管理組合は、一般的にマンション住民で組織されています。そのため、理事となる人も、マンション管理に関しては素人である場合が多く、管理会社のサービスに疑問を抱いたとしても、管理のプロである管理会社と対等に交渉するのは難しくなってきます。

こうした問題点を解決するためには、やはり専門家のサポートを得ることが解決の近道となります。そこで、管理の専門知識を持ち、様々な経験を積んでいる、マンション管理士の支援が必要となってくるのです。

城北マンション管理士事務所では、多くの管理会社の変更や、管理費削減の案件を取り組み、解決してきた実績があります。管理組合の活動を支援し、管理会社との交渉を有利に進めるためにも、当事務所の活用をおすすめいたします。

様々な面倒な手続きも必要となってくる、管理会社の変更。ご依頼いただければ、当事務所のマンション管理士が全力でサポートいたします。

管理会社の変更は、通常であれば数社の合見積もりの末、普通決議で変更することが可能です。しかし、規約で、管理会社の変更が特別決議項目とされている場合は、この限りではありません。

第十八条: 1. 甲及び乙はその相手方が、本契約に定められた義務の履行を怠った場合は、相当の期間を定めてその履行を催告し、相手方が当該期間内にその義務履行しないときは、本解除することができる。この場合甲又は乙はその相手方に対し、損害賠償を請求することができる。
2.甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
一．乙が銀行の取引を停止されたとき、若しくは破産、会社更生、会社整理、民事再生の申立てをしたとき、又は乙が破産、会社更生、会社整理の申立てを受けたとき
二．乙が合併又は破産以外の事由により解散したとき
三．乙がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたとき
（解約の申し入れ）
第十九条: 前条の規定にかかわらず、甲及び乙は、その相手方に対し、少なくとも三月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。

以上の「標準管理委託契約書」にある通り、管理会社の変更手続きはいつでも執り行うことが可能です。

管理事務所変更時に発生する、当事務所への報酬に関しては、次のように制定しています。

城北マンション管理事務所は、管理会社変更時に、相談役として管理組合の方々に寄り添い、スムーズな管理会社の変更を実現いたします。