管理費滞納問題
管理費の支払いは区分所有者の義務ですが、近年、管理費を滞納する区分所有者は増加傾向にあります。管理費滞納を許してしまうと、管理費の資金不足はもちろんですが、きちんと支払いを行っているマンションの住民とのトラブルの元になりかねません。
「2008年度マンション総合調査」により、国土交通省は2009年4月10日に、管理費等の滞納発生率38.5％と発表しました。これは、5年前に実施した調査の数値よりも高くなっています。管理費等の滞納発生率は、3か月以上の期間にわたり管理費や修繕積立金を滞納している住戸のある割合を示しています。
管理会社の管理費滞納への対応
管理会社は、会計業務の委託を受けていますので、管理費の滞納状況を管理組合に毎月報告する義務を負っています。また管理委託契約に基づき、滞納者に対して電話、書面、訪問等による督促を行います。
管理会社の責任は以上で終了となります。つまり、滞納者への督促は行っても、支払いの強要までは求めることができないのです。
管理費滞納問題の防止と対策
管理費の滞納を防止するためには、具体的な予防対応策を管理組合で話し合い、実施する必要があります。
滞納者予防対策の一つとして、毎月の滞納者の一覧表を作ることをおすすめいたします。また、滞納発生時から滞納期間に応じた対応策をマニュアル化しておくと、問題解決への対応をスムーズに行うことができます。
管理費の滞納費を管理組合の損金として解決してしまうと、後々住民同士のトラブルに発展しかねません。理事会は滞納問題を先送りせず、適切な対応策をとることが大切です。
管理費滞納問題に対するマンション管理士の支援
管理費滞納の主な理由は、生活の困窮によるものや、行方不明、管理組合や管理会社への不満によるもの、滞納への催促がないことにより支払いを行わないといったもの等があります。
「以下のような事情でお悩みの場合は、当事務所が管理組合様のお力になります」
- マンションの住民同士なので、当事者同士ではやりにくい
- 法律的な知識を必要とする為、わからないことが多い
- 内容証明郵便を出すまではやりたくない
- 管理会社の対応が甘い
- 時間的な余裕がない
- 滞納者がつわもので、対応が難しい
- 弁護士に依頼するのは、実績、費用ともに不安
- 「少額訴訟」「支払督促」等の措置を行いたいので、相談にのって欲しい
このように、管理費滞納の解決には様々な問題が立ちはだかります。マンション管理士は、マンション管理のプロですので、このような問題解決の経験も豊富です。第三者の立場に立ち、管理費滞納問題をスムーズに解決致します。