なぜ管理費は高いのか？
日本のマンションの管理費は高すぎるといわれています。
その理由の一つに、マンションを新築した場合の管理委託会社は、その分譲業者の系列子会社であることが多く、管理費とサービス内容に納得できなくても、そのまま高い管理費を払い続けてしまうという現状があります。
管理費の削減をする為には？
管理費の削減を実現するためには、まず「管理委託契約」を見直すことが大切です。
「管理委託契約」の内容を理解し、管理費が適正であるかどうか？不要なものはないかなどを見極めることで、マンション住民にとって最適な管理委託契約を結び、管理費削減へと繋がっていきます。
しかし、大規模修繕工事に備えた修繕積立金や、その他必要な経費を削ってしまっては元も子もありません。
当事務所は、必要か不必要かの判断の御相談や、様々なコストダウンの手法を提案することで、最適な管理委託契約の作成と、管理費削減をお手伝いいたします。
もし毎月の管理費が12,000円を超えるようであれば、管理費削減の検討をお勧めいたします。
管理費削減の必要性
マンションの管理費は、毎月出ていく定期的な出費といえます。しかし、マンション新築時から継続的に支払っていると、それが当たり前となってしまい、管理費の高さに気づかず払ってしまっているのが実情です。
標準的な管理費としては、駐車場代を除いておよそ12,000円が相場といえます。60戸規模のマンションであれば、年間にして60戸×1.2万円×12カ月で864万円を管理費として支払っている計算となります。
実は、この金額のおよそ20％削減しても、管理会社は採算がとれるのです。
864万円の20％といえば173万円です。この金額を大きいと捉えるか小さいと捉えるかは、貴方次第です。
管理会社の変更も視野に
管理会社を変更せず、管理費の削減を行えれば本来ベストといえますが、複数の管理会社に見積もりを依頼し、競争原理を働かせることで、より一層スムーズに管理費の削減を行うことができます。
管理会社に不信感がある場合や、管理の質、フロントマンの対応に不満がある場合は、管理会社の変更を視野に入れた管理費削減をお勧めいたします。
管理会社変更の際にも、もちろん当事務所がその対応、御相談に応じます。
管理費削減の実行
管理費の削減はその主な使途について再考するところから始まります。マンション管理費の主な使途としては、以下の通りです。
- 管理員人件費
- 租税などの公租公課
- 共用設備の運転費および保守維持費
- 備品費、通信費、その他諸経費
- 共用部分に関する火災保険料
- 損害保険料
- 経常的な補修費
- 清掃、消毒およびゴミ処理費
- 委託業務費
- 専門家の活用に要する費用（弁護士、マンション管理士、一級建築士等）
- 地域コミュニティにも配慮した、居住者間のコミュニティ形成に要する費用
- 役員活動費を含めた、管理組合の運営に要する費用
- その他、敷地および共用部分等の管理に要する費用
多くの場合、上記の項目13に該当している「委託業務費」がかなりのウェイトを占めています。委託業務費は、管理会社によって金額の開きがあるので、複数の管理会社の見積比較をすることで、管理費の削減を実現することが可能です。
しかし、ただ安いだけで管理会社を決めてしまっては意味がありません。最適なサービス内容を提供する管理会社を選び、なおかつ管理費削減を実現してこそ、快適なマンション管理といえるのです。
管理費削減の報酬
管理費削減実行に対する当事務所の報酬としては、達成された年間削減額の30％～40％を目安として、一回限りの成功報酬としていただく形となります。
具体的な金額は、管理組合様との御相談にて決定いたします。
城北マンション管理士事務所は、管理費削減を目指す管理組合様を全力でサポートし、より快適なマンション管理を実現致します。